北アルプス山麓をエリアとする、地元長野県大町市の大糸タイムス。早速取材をして頂き、本日令和２年４月５日（日）付にて、掲載していただけました。

この特定整備制度で、電子制御装置整備の適用を受ける自動車は、保安基準が設定されているものが対象となります。乗用車等よりも先駆けて自動ブレーキ（衝突被害軽減制動制御装置）の保安基準が２０１２年３月１２日に施行されている車両総重量２２トン超トラック等では、須く対象となる装着義務（新型車２０１４年１１月１日・継続生産車２０１７年９月１日）までの間に、基準の先取りなどで、対象となる（保安基準がかかる）車両もあれば対象でないものも存在するなど、注視が必要となります。

このトラック等をメインに整備を行う私たちは、真っ先に電子制御装置整備に対応する必要があると感じて、制度開始初日に申請ができるよう、準備を進めてまいりました。

安全のため、対象車両はもちろん、対象外でも電子制御装置整備相当に該当する場合は、適正に作業を進めてまいります。