佐藤社長のICT活用
「第１回整備事業者アワード2022」受賞（日刊自動車新聞社）
公開日: 2022年06月11日 ／ 更新日: 2022年06月13日
日刊自動車新聞社では、業界活性化に向け他の事業者の手本となり得る事例を表彰する事を目的として、整備事業者アワード2022を創設、このほど14部門にて19事業者が選定されました。
佐藤
目次
第1回「整備事業者アワード2022」表彰事業者を決定
第1回「整備事業者アワード2022」表彰事業者を決定 ※日刊自動車新聞社WebサイトへリンクしますDX対応のキッカケ
2017年4月1日、今から5年前に開始された継続検査（車検）OSS（ワンストップサービス）。検査の証明書である保安基準適合証の電子化（保適証サービス）と継続申請の電子化（継続検査代理申請サービス）を行い、まず先行して保安基準適合証を電子化するいわゆる電子保適が先行してはじまりました。思い出たくさん
この電子保適を4月1日、制度初日9：00に自動車検査員として交付したのを皮切りに、思えば沢山の制度が変わり始めたと感じています。 当初大型特殊自動車のいわゆる付属装置付き緩和車両（三段書き）に電子保適が対応していない、保適が無くなって自動車検査登録印紙をどこへ貼り付けるのか、検査の最終申請日の取扱が・・・など。なぜ対応したのか
厳重にそれまで管理され、業務にかかわる検査員は、みなし公務員であり、急に電子化されるといっても煩雑で分かりずらいのが本音ですが、事業場管理責任者と自動車検査員を兼務しており、国の指定整備会社として、「やるしかない」という気持ちが「当事者意識として湧いた」おかげで対応を決めました。その後も改正沢山
2020年4月1日は、昨今の車両の進化に合わせて、整備業者の基礎となる「認証制度」が拡大され、分解整備は特定整備とあらためられ、既存の事業者は自社の業態に合わせて、変更申請等を行うことになりました。 この制度へもおかげ様で4月1日に申請を行い、翌日には大型を含めて認証を頂くことができました。 2021年10月には長野運輸支局主催の自動車検査員研修へWeb会議システムより参加。 2021年12月、OBD検査のプレテストへ参加。対応の経緯がDXとなった
イノベーション領域、DX部門にて評価をいただいた?
OSS、特定整備、OBD検査プレテスト、車検証電子化対策なと変革に真正面から取り組んだ結果が、DXだったと感じています ありがとうございます?#整備事業者アワード #日刊自動車新聞#長野県大町市#ツカサ工業 https://t.co/4EmRcjO44y — 佐藤憲司 働く車の万事屋 (@tsukasa5515) April 12, 2022
そして車検証の電子化対応へ
2022年5月申込開始が想定されている特定記録等事務代行等の制度を適正に理解し、2023年1月から開始される車検証の電子化、既存の継続検査ワンストップサービスをゼロストップへとすべく、取り組んでいきたいと思っています。いつもありがとうございます
すべてはご用命を頂く皆様に必要とされるよう、引き続きワンストップで車両に関するサービスを続けてまいります。
