技術情報管理手数料

令和３年１０月１日より、「自動車の検査（新規検査、継続検査、構造変更等検査及び予備検査）の際、すべての申請において」支払う「法定費用」として、独立行政法人自動車技術総合機構の「技術情報管理手数料」が追加、１台あたり一律４００円が必要※となります。※小型自動二輪車、大型特殊自動車を除く

自動車検査手数料について←独立行政法人自動車技術総合機構Webサイトへリンクします

自動車の電子的な検査（OBD検査）について←国土交通省Webサイトへリンクします

なぜ必要な手数料？

最近、急速に普及が進んでいる自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）等の電子制御がなされている先進安全装置（ASV）では、今までの点検や検査手法では検知できない故障が発生している事例があります。そこで、車両に搭載されている車載式故障診断装置（OBD）を活用して、電子制御装置の目に見えない故障に対応する為、電子的な検査（OBD検査）が令和６年（２０２４年）１０月から開始されることとなっています。

車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会←国土交通省Webサイトへリンクします

このOBD検査制度実施の際、必要となる自動車メーカーが提供する故障診断に必要な技術情報（故障コードや車両との通信に係る規格など）の一元的な管理、国の検査場や整備会社が利用する為の情報システム（サーバーの構築・運用、検査用アプリケーション開発・配信など）を運用していく為の費用となります。

OBD検査は令和６年１０月からなのに、手数料はなぜ令和３年１０月から？

OBD検査の対象となる車両は、

国産車・・・令和３年１０月１日以降の新型車が対象　令和６年１０月１日より検査開始

輸入車・・・令和４年１０月１日以降の新型車が対象　令和７年１０月１日より検査開始

上記のようになっており、制度を担う独立行政法人自動車技術総合機構では、自動車メーカーが提供する故障診断に必要な技術情報を管理するなど、検査判定開始前に準備が必要となるため、これに伴う費用が必要となります。

OBD検査の対象車両でない場合も手数料が必要

先進安全装置の機能維持などは、事故低減などクルマ社会の安全向上につながるため、検査手数料と同じく、OBD検査の対象車両で無い場合も負担をすることになっています。

小型自動二輪車と大型特殊自動車は、なぜ除かれている？

二輪車と大型特殊自動車について、車載式故障診断装置（OBD）の搭載が進んでいないため、OBD検査の対象とはなっていません。

手数料の納付方法は？

登録車

・OSS申請・・・検査登録手数料と同様にオンライン決済

・窓口申請・・・自動車審査証紙

軽自動車

軽自動車検査協会を通じて納付

・OSS申請・・・検査登録手数料と同様にオンライン決済

・窓口申請・・・現金

弊社では、登録車、軽自動車ともに車検（継続検査）時における申請方法は、インターネットを活用したオンライン申請のワンストップサービスであるOSS申請を標準としています。車検法定費用の中の、印紙代として、ご案内させて頂きます。

【同業者向け】OSS申請の納付判定日は、要チェック！？

ossインターフェースでは、１０月１日以降受付のものが、手数料納付対象となるようです。前日の９月３０日の申請のタイミングによっては、審査完了が翌日になることもありますが、受付自体は９月３０日です。登録車は９月３０日の２１：００頃、軽自動車は１９：００頃以降にoss申請を行うと、受付が１０月１日となり、手数料納付の対象となるようなので、注意が必要です。※参考・国土交通省技術情報管理に係る手数料改正に関するＱ＆Ａより

佐藤

お世話になっております。佐藤（@tsukasa5515）です。日頃車検のご用命を頂く皆様へ、制度のご案内を郵送させていただきました。ご確認頂けますと幸いです。

季節の変わり目も、ご安全に。いつもありがとうございます。