特定整備

道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14 号）により、分解整備の範囲について、取り外して行う自動車の整備又は改造を装置の作動に影響を及ぼす整備又は改造に拡大され、対象装置として「自動運行装置」を追加、その名称を「特定整備」に改める改正が行われ、令和２年４月１日をもって施行されることになっています。

その「特定整備」は、１分解整備、２電子制御装置の２項から「特定整備の定義」が解釈されています。

電子制御装置整備

電子制御装置整備は、さらに（１）運行補助装置（レベル３未満）と（２）自動運行装置（レベル３以上）に分けられており、現在、私たちが行っているADAS（先進運転支援システム）のエーミング作業は、（１）運行補助装置に関する作業となっています。

作業の範囲も分かれている

対象自動車の整備及び装置の種類の別（特定整備を行うことができる範囲）も分かれており、「自動運行装置」の特定整備を行わない場合は、「電子制御装置整備（自動運行装置を除く）に限る」といった記載の自動車特定整備事業者の標識（認証看板）が定められています。

自社がどこの範囲まで対応可能とし、何を行うことができるのかを把握することが必要だと感じています。