佐藤社長の特定整備
特定整備制度の方向性
公開日: 2019年10月16日 / 更新日: 2019年10月16日
最近、ブログの更新頻度が少なくて、申し訳ありません。この間にスタッフも増え、また決算期となり、日々慌ただしく過ごしております。
先日、自動車整備技術の高度化検討会において特定整備制度の方向性が中間とりまとめとして、発表されました。合わせてパブリックコメントの募集が開始されています。
自動車整備技術の高度化検討会 中間とりまとめ(案)に関する意見募集について(受付開始:2019年10月9日~受付締切:2019年10月30日)
運転支援技術・自動運転技術の進化と普及が加速し、私たち整備会社の技術力の高度化が求められています。
そして既存の分解整備にともなう認証制度の他、あらたに電子制御装置点検整備を行うためには、特定整備の認証が必要となります。
今回の中間取りまとめ(案)では、特定整備の認証基準(設備)、設備の共有、認証基準(従業員)などがより具体的に、明らかになっています。
そして私たち国土交通省の指定整備工場では、改正法施行後、原則として電子制御装置に係る特定整備の認証を受けていない場合は、その整備を行うことができないため、電子制御装置整備に該当する車両への保安基準適合証を交付することができなくなりそうです。
継続OSS、特定整備、OBD検査と続き、この4~5年間のあいだで自動車整備業界の大きな変革が求められています。
すべてはお客様の安心・安全運行のために。今後に注視しながら的確に対応できるよう、準備を整えてまいります。