電子申請の場合は、行政書士法の規制があり、直接整備会社で申請を行うことができません。申請代理人（行政書士、自販連、日整連、全軽自協）と呼ばれる機関へ依頼を行う必要があります。

すでに登録車で先行している継続検査ＯＳＳ（ワンストップサービス）では、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（日整連）へ申請代理人として弊社では、依頼をしています。

軽自動車ＯＳＳについては、システムの運用が登録車と異なり、手数料の納付方法で、日整連が採用しているダイレクト納付に対応していないとのこと。これに変わる新たな納付方法の構築とシステム改修の必要から現在では、日整連代理人申請は、秋頃受付開始予定となっています。

各申請代理人の運用やシステムが異なることから、他の申請代理人では対応することが可能なようです。日々状況が進んでいるワンストップサービス事情。注視しながら、しかるべきタイミングにて、対応してまいります。