いよいよ変わります（道路運送車両法の一部改正閣議決定）

佐藤社長の特定整備

公開日: 2019年03月9日／更新日: 2019年03月09日

保安基準へ自動運行装置の追加、いわゆるOBD検査の管理、分解整備の拡大（特定整備）、自動運行装置のプログラム改変許可制度、車検証のカード化までが入っています。

続けて関連のある、指定整備工場で交付される適合標章が変わりますー電子申請に対応するため押印が不要の様式を追加しますー（国土交通省ホームページへリンクします）が公布され、即日施行となりました。

かねてから検討されていた継続OSS（ワンストップサービス）において、電子保適を登録した場合の適合標章について、第二号様式の二が追加されて、「電子申請用」の文字が入り、押印が必要では無くなりました。

これは、現場でのさらなる交付時間短縮につながり、作業の軽減になります。

さっそく、事業場管理規定の見直しや、弊社で継続OSS対応の為に活用しているクラウド型ソフト開発、自動車整備業システムメーカーのディーアイシージャパン株式会社様へ確認を行いながら、対応の準備を始めました。

基本としている道路運送車両法の一部改正からはじまる、業界の変革。新たに追加される制度への準備だけではなく、すでに対応している制度の負担軽減など、常に進化しています。