すでに継続OSSの仕組みを標準化し、車検の継続申請を１００％電子化している（対象外車両を除く）私たちは、「説明会に参加する必要が無い」と思われますが、整備振興会の発信する最新情報は、いつも有益な情報なので、今回も行ってまいりました。

長野県内の指定整備工場のうち７割が保適証サービス使用の登録を済ませ、その済ませた工場の半分が電子保適の登録を行っているとのこと。言い換えると県内の３割の指定整備工場で活用が始まっているとのこと（電子保適）でした。

いままで、保適証サービス（AIRAS）、OSS申請共同利用システム（AINAS）それぞれに関する説明会は過去に開催されていますが、今回は両方を活用することで継続検査OSSになる、まさにフル活用するための内容となっていました。

事業課係長の説明で始まった内容は、資料を基に、実際にあった事例を加えながら説明をされ、「とても実践的」でした。

長野県は全国でも活発に保適証サービスや、OSS申請を活用している事業者が存在し、事例が多く集まっています。

そしてOSS担当の業務課主任より、軽自動車OSSについて、説明がありました。軽自動車税が市町村税であり、納税確認を電子的に確認できるインフラが運輸支局と各市町村単位で整わず、「紙」での提出が必要になりそうです。

また、車検証等の受取者を確実に確認するための手段として、交付/返信用二次元コードが必要になるなど登録車とは違う書類が必要とのこと。

一番の問題は、検査手数料について国庫金ではないため、ダイレクト納付対象外となります。まとめ払い納付（複数の申請の税と、手数料をまとめて納付）が想定されているようですが、いわゆる立て替え払いでは、申請代理人の負担がかかり、運用が難しいかもしれません。重量税は国庫金なので、登録車同様にダイレクト納付が可能となっています。

継続検査OSSの全般を今回、聞いた印象は「基礎知識がなければ、話についていけない」と感じました。活用している事業者とこれからの事業者の差が、かなり開きつつ有、整備振興会の基本的な活用の研修会でさえ、ハードルが上がってきていました。

軽自動車に関しても、始められるよう準備をおこなってまいります。

研修会の最後には、急遽マイクを渡され、実務事例を紹介する時間を頂戴しました。OSS申請のメリットについて共有させていただきました。保適証サービスは増えてきているものの、OSS申請を活用している事業者はさらに少数になります。

最後に、前でお話しをさせていただいたおかげで、「いつもブログを見ています！！」という方に、お目にかかることができました。とても嬉しく、ありがとうございます。弊社と同じく、ディーアイシージャパン株式会社製「OSS＆e-HOTEKI」を活用しているとのこと。今後とも、情報交換をよろしくお願い致します。