継続申請方法問わず（OSS申請、ハイブリッド申請）、保安基準適合証の提出は電磁的方法になりそうです。

指定工場の保適証サービス利用が必須になってきます。

そして、電子保適に関する情報をすべて入手できる日整連自動車情報サイトで、左下「マニュアル類のダウンロード」タブより、「⑦保適証システム補足事項～保適証ステータス～（1.1版）」の内容が大幅に追加されました。

保適証サービスではデータを登録後、「ステータス」で管理されて審査に向けて遷移していきます。保適証サービスの勘所だと感じている「ステータス」について、この更新されたマニュアルにかなり詳しく記載されています。

MOTAS等への保適証情報報告時間について、報告時刻間際で登録を行った場合は、早く報告済になります。引戻もこのタイミングの関係で時間がかかる場合があります。マニュアルの中で留意点とされている「報告済」のステータスでは、その後「却下」になることや、ハイブリッド申請の場合、書類を提出して審査が行われた時に、「却下」になる場合があります。

いずれも、車検証と内容が異なっている場合等に出るステータスで、保適証サービスへブラウザで接続し、エラー詳細項目で内容の確認ができます。訂正を行える「引戻」は整備業システム（クラウド型、スタンドアロン型）からデータを伝送している場合、基本はシステムから訂正（引戻）を行う必要があります。ブラウザ接続で、「引戻」もできますが、システム内データ伝送の整合性がとれなくなってします。

OSS申請とハイブリッド申請では、保適証サービス登録後のデータ遷移が異なるため、「引戻」ができるステータスが限られています。

ハイブリッド申請（窓口申請）→作成中・作成済・報告済

OSS申請→作成中・作成済

また、一度作成済（登録）になった保適証の「交付年月日」、「自動車区分」、「車台番号」は引戻しても訂正が出来ません。これらを訂正する場合、削除をおこなって再度、新規作成することになります。車台番号は、ハイフンの有り無しなど車検証通りに入力をしなければなりません。

このステータス詳細や、現在の状況を詳しく確認するときには、「保適証サービスへブラウザ型で接続する」ことが必要だと感じています。他にもブラウザ型で、自賠責の電子情報ありなしを確認することもできます。→自賠責が電子か紙か見分ける方法1、自賠責が電子か紙か見分ける方法2

またブラウザ型であるおかげで、出先でも保適証サービス内容を確認することができます→継続OSS、出先でも確認できます

上記のように、保適証サービスの基本となる接続方法の「ブラウザ型」を使いこなすことによって確実な電子保適対応を行うことができます。

手間無くデータ伝送が行えるクラウド型を導入する前に、ブラウザ型の仕組みを確認しておくことによって、様々な状況に対応することができると感じています。